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都構想で住民投票が必要な理屈は、地方自治体の分割再編という戦後の憲政で例のない統治機構改革であることから、憲法95条による物が大きく、95条があるから大都市法で住民投票が規定されたと考えている。
IR誘致はIR推進法で収まる話で、地方自治を定めた憲法8章に関わるような事柄ではない。— YS@🌻@TK (@AYASTKA) July 24, 2022
国で可決されたIR推進法には住民投票のことは記載されていません。国会でみんなで決めた法律を遵守しているだけです!
あと、都構想の住民投票は、それを公約に掲げた結果維新が当選したからやっただけです。IRの投票についても、迫っている次のW選で反維新候補者が公約に掲げればいいことと思います https://t.co/5sVXRlLTzW— しんちゃん💉💉💉 (@Osaka_shinn) July 24, 2022
じゃ、早くIR推進法廃案すればいいよ。立憲に言ってよ。
出来ますよね?https://t.co/KuNE4BoOoD— あさきっか (@kikkasan55) July 24, 2022
IR推進法に則り勧めてるのにね。
IR推進法も廃案だな、国民投票でw— あさきっか (@kikkasan55) July 24, 2022
ほんまにIRの住民投票と都構想の住民投票を同列に語る奴らが多すぎ。
後者は法律上なっているから住民投票は必須なの。前者の推進法には記載なし。— 人間 (@Wario1115) July 24, 2022
そのため都構想の住民投票実施を大阪府知事大阪市長の公約として掲げて当選しました
大都市法に定められ法的拘束力のある住民投票を公約の通りに実施するのは当然です
一方でIR推進も知事市長の公約に掲げており、和歌山県でも「知事の公約に掲げて民意を得た」と住民投票否決したが明石市長はスルー pic.twitter.com/Dkt02Bs8gL
— QP30秒間クッキング (@QP3010) July 24, 2022
[97代]安倍晋三(第3次,2014.12〜2017.11,自民・公明)
2015:
-安保関連法(同盟国軍隊への後方支援・集団的自衛権の限定的行使の容認)強行採決
-マイナンバー法施行2016:
-改正公選法施行(18歳選挙権実現)
-IR推進法施行(カジノ解禁)2017:
-森友・加計問題(政治の私物化疑惑)
-共謀罪強行採決 pic.twitter.com/AnTDyZ94CF— 🇯🇵歴代首相(内閣総理大臣)と近現代史bot (@pmhistory_jp) July 24, 2022
この教授もどんだけ無知なんだか。
都構想は大都市地域特別区設置法という法律があり、それには議会議決してから60日後という決まりがある。IR推進法には住民投票の決まりはない。
それに今感染者増えてるのに、「住民投票やってくれ」って都構想の時に言ってたのと何がちゃうんや? https://t.co/3ZGVGsRGbK— 人間 (@Wario1115) July 23, 2022
その民意を問う国政選挙で自民党が支持されても、安保法制や特定秘密保護法などに対し左派は「強権だ!」「独裁だ!」といまだに叫んでいる。
結局反対することが目的だからね。
大阪では選挙でIR推進の維新が勝っている。
つまりこれが民意でしょ。
全て住民投票、国民投票で決める必要は無い。— cool (@AEGIS1982) July 23, 2022
https://twitter.com/mso_cmm/status/1550688732407160832
→の民営化▷種子法廃止▷国家戦略特区▷IR(アイアール)法=カジノ▷法人税減税
●自由貿易系▷TPPなどの自由貿易協定▷入管法改訂による移民受け入れ拡大▷観光業のインバウンドなど
※緊縮財政・規制緩和・自由貿易、「グローバリズム」(無政府主義)のトリニティをここまで推進した政権はありま→
— 政府の赤字は国民の黒字 (@9MJtxG0XD89kQ2d) July 19, 2022
既に60億円以上投資してるんだが。IR整備法どころか、推進法すら成立してなかったからの話だよ。このどちらかでも成立しなければ全部パーだった。 https://t.co/TabIteojhB
— リチャード・K@ステイホテル (@richardrichardk) July 19, 2022
日本でカジノを合法化するIR推進法が成立した背景に、トランプ、及びカジノ経営会社「ラスヴェガス・サンズ」の影響があったことはあまり知られていない。
アメリカで報じられた安倍首相「カジノ疑惑」 日本でのカジノ合法化の裏に何があったのか | 東洋経済オンライン https://t.co/sDw4QShFgF
— hy (@yatima_hy) July 17, 2022
フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた! 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い (2020年10月24日) – エキサイトニュース(3/3) https://t.co/1rlIYaVvlU
— 蟹パンマン/国会もまともに報道せず財政破綻論なども垂れ流してきた忖度メディアの罪は深い (@Me5ZcemL5Mo3682) July 17, 2022
[97代]安倍晋三(第3次,2014.12〜2017.11,自民・公明)
2015:
-安保関連法(同盟国軍隊への後方支援・集団的自衛権の限定的行使の容認)強行採決
-マイナンバー法施行2016:
-改正公選法施行(18歳選挙権実現)
-IR推進法施行(カジノ解禁)2017:
-森友・加計問題(政治の私物化疑惑)
-共謀罪強行採決 pic.twitter.com/3xvUDoWQX2— 🇯🇵歴代首相(内閣総理大臣)と近現代史bot (@pmhistory_jp) July 16, 2022